01生命保険ズバリ講座
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■■■生命保険ズバリ用語集■■■
ソルベンシーマージン比率 / ディスクロージャー / 生命保険契約者保護機構 / 自動振替貸付 /

契約者貸付 / 格付け / 逆ザヤ / 予定利率 / 予定利率引下げが法律で可能になったことの詳細 /

責任準備金 / 延長保険 / 払済保険 / 生保営業職員(生保セールスレディ)とプランナー / プロ保険代理店 /

切替(契約転換、コンバージョン) / 告知義務違反 / 更新型、全期型 / 保全 / 不備 / 第三分野 /

契約のしおり / 自爆 / 作成契約 / 替え玉診査 / チーム / 重大月 / 終身保険 /定期保険 /

変額保険 / 定期保険付終身保険更新型 / 国内アカウント系更新型 / 単品アカウント系(ユニバーサル保険)

医療特約 / 死差益 / 利差益 / 費差益 / 剰余金 / 法令等の改正等に伴う支払事由及び保険料の変更

老人保健制度 / 高額療養費 / 介護保険制度
○ ソルベンシーマージン比率
「支払余力」(solvency margin)。生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているので、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応ができるようになっている。これに対し、大災害や株の大暴落など、通常の予測を超えて発生キるリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率である。この比率は経営の健全性を示すひとつの指標ではあるが、この比率のみをとらえて経営の健全性の全てを判断することは適当ではない。なお、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられることとなる。逆に言えば、200%以上であれば、健全性についてのひとつの基準を満たしていることを示すこととなる。しかし実際には、200%以上でも既に5,6社破綻しており、600%以上ないと安心と言えないのが現状です。

○ ディスクロージャー
"企業の経営内容の公開"のことで、生命保険会社においては保険業法第111条に基づき、経営内容や財政状態はどうなっているのか、どんな保険商品やサービスがあるのかなどの情報を開示している。これらは毎年作成されるディスクロージャー資料に掲載されており、生命保険各社の本社・支社・営業所・事務所などで閲覧することができる。

○ 生命保険契約者保護機構
生命保険会社の経営が破綻したときに契約者を保護するために設立された組織です。破綻した保険会社の契約を引き継ぐ救済保険会社が現れたときにはその会社に資金援助を行い、現れない場合には同機構が承継保険会社を設立して契約を引き継ぐことになります。 救済保険会社が現れたときは保険金はその会社から受け取ることになり、同機構の承継保険会社に移行したときには、承継保険会社からの受け取りになります。承継保険会社の場合、すべての生命保険契約が補償の対象になりますが、責任準備金の90%までですから、保険金が一部カットされる可能性もあります。

○ 自動振替貸付
保険料の払込みが滞ったまま猶予期間を経過した場合でも、その保険契約に解約返戻金がある場合、その範囲内で、未払いの保険料に相当する金額を自動的に立て替えることにより、契約を有効に保つ制度。これに対しては、所定の利息分が加算される。

○ 契約者貸付
加入している生命保険を担保にした貸付のことです。多くの場合、その時点で解約した場合の主契約(終身や養老部分)解約返戻金の90%以内が借入れ限度額となっています。つまり、契約転換時の定期保険への転換価格投入や定期保険部分への頭金投入の場合は、主契約部分ではないので仮に何千万円の頭金があっても貸付可能額は0円になるので、要注意です。
 貸付金には所定の利息はつきますが、クレジットカードのキャッシングなどに比べると格段に利息は低くなっています。生命保険会社発行のカードによって保険会社専用のATMだけでなく、銀行などでも利用できます。また、借入金はいつでも全額または一部を返済することができますが、未返済のまま満期を迎えたり、被保険者が死亡したときには、保険金から元金と利息分を差し引かれることになります。ただし、保険の種類によっては利用できないこともあります。

○ 格付け
主に会社の財務力を検証して、その会社の実力を数値で評価すること。生保では、S&Pやムーディーズが有名。

○ 逆ザヤ
契約全体の平均予定利率と実際の生保の運用利回りとの差。これがマイナスになった状態を言う。一般にバブル期の貯蓄商品がその元凶となっています。

○ 予定利率
保険料の一部は、将来支払われる保険金などに備えて、積み立てられ、運用される。保険会社はあらかじめ一定の運用収益を見込んで、その分だけ割り引いて保険料を設定する。その割引の基準となる運用の見込みの利回り(最低保証利回り)を予定利率という。
 予定利率が高くなれば割引率が大きくなり保険料が安くなる。予定利率が低くなれば、保険料は高くなる。例えば、平成2年ごろの予定利率は5.75%であったが、現在は2%台(保険種類によって異なる)。平成2年ごろのほうが保険料が安かったわけだ。生命保険の見直しをする場合には、なるべく予定利率の高いものは残し、低いものから整理していくというのがセオリー。自分が加入している保険の予定利率を確認しておきたい。 このように予定利率は、いわゆる銀行等の金利とは全く違うものなのです。できるだけ安い保険料で、大きな保障を買いたい場合は予定利率が下がることはデメリットですが、貯蓄という観点では、予定利率低下のデメリットはさほどありません。解約金額の多い、少ないは、予定利率云々よりも、あくまで終身部分(養老部分)保険料が多いか少ないかで決まるからです。

〇予定利率引下げが法律で可能になったことの詳細
生命保険会社は、保険料算出の際に予定利率で割引いた分に相当する金額(予定利息といいます)を運用収益などで毎年確保する必要がありますが、超低金利が続く中で、この予定利息分を実際の運用収益でまかなえない状態が一部の契約で発生しています(これをいわゆる「逆ざや」状態といいます)。さらに株価低迷が長期化するなど、生命保険会社を巡る経営環境は大変厳しくなっています。 こうした状況に鑑み、事業の継続が困難になる前に保険契約者の利益を守るための新たな選択肢を用意することが保険契約者の保護に資すると判断され、予定利率の引下げなどの契約条件の変更を行うことを可能にする新たな仕組みが整備されました。 (内閣総理大臣は、今回の保険業法改正の理由を「最近における保険業を取巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応し、保険業の継続が困難となる蓋然性(※)のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行う必要がある」ためとしています。(※)保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合とは、保険業法の破綻の要件である保険業の継続が困難である状態には至っていないが、将来を見通して、契約条件の変更を行わなければ、他の経営改善努力を織込んでも保険業の継続が困難となることが合理的に予想できる場合であると説明されています。)
 
法律の内容

今回の契約条件変更手続きは、「保険業の継続が困難となる蓋然性のある」保険会社の自主的な申請により行われるものです。保険契約者の保護のため真にやむを得ない場合に行われるものでなければならず、その申請の内容について、政府による審査・承認を得なければならないこととされています。全保険会社が一斉に契約条件変更の手続を実施するものではなく、また会社の意思に反して強制的に契約条件変更の手続が実施されることもありません。 具体的手続きは、別紙のとおりとなっており、相互会社の場合は総代会、株式会社の場合は株主総会で会社としての意思決定を行います。その後、契約者の意思を反映させるために、契約条件変更の対象となる契約者に対し、契約条件変更の内容を通知し、その10分の1を超える反対があった場合には、契約条件を変更できないという異議申立手続きが用意されています。この契約条件の変更内容の通知には、契約条件の変更がやむを得ない理由のほか、変更後の業務および財産の状況の予測、基金・劣後ローンの取扱い、経営責任の考え方などについても明示されることが必要とされています。 なお、契約条件変更手続においては、法令上、予定利率以外に、予定死亡率、予定事業費率等の契約条件の変更を行うことも排除されていません。 法律の詳細については、金融庁ホームページの「国会提出法案」から「第156回国会における金融庁関連法律案」に入り、「保険業法の一部を改正する法律(平成15年5月23日提出)」にアクセスしてください。
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○ 責任準備金
保険会社が将来の保険金などの支払いのために、保険料の中から積み立てる積立金のことをいう。契約者が支払う保険料は、純保険料(将来の保険金支払いの財源)と付加保険料(保険を維持・管理するための費用)から成り、さらに、純保険料は死亡保険金などに充てる死亡保険料と満期保険金などに充てる生存保険料に分かれる。積立方法には、「純保険料方式」と「チルメル方式」がある。純保険料方式は、維持・管理費用を保険期間全体を通して、一定額ずつ償却していく方法。チルメル方式は、生存保険料の一部または全部を当初の維持・管理費に回す方法で、付加保険料だけでは経費を賄えないときなどに利用される。純保方式より積立金の積み方が遅れるため、責任準備金の水準が下がる可能性もある。

○ 延長保険
保険料の払い込みを中止して保障を残す究極の見直し法その2。払い済み保険が保険期間を変えずに保障額を小さくするのに対し、延長保険は保障額を変えずに保険期間を短くする。具体的には、その時点での解約返戻金を基に、保険金額を現在の保険と変えないで一時払いの定期保険に切り替えることをいう。解約返戻金が大きく保険期間が元の契約の保険期間を超えてしまう場合は、延長保険の保険期間は元の契約の保険期間までとなる(満期まで無事でいれば満期時に生存保険金が支払われる)。払い済み保険と同様、特約はすべてなくなり、契約者貸し付けや振替貸し付けは清算される。加入中の保険の解約返戻金を基にするため、解約返戻金が少ないときは延長保険にできないこともある。「払い済み保険」を参照。

○ 払済保険
加入している保険の保険料の払い込みを中止して保障を残す究極(?)の見直し方法。その時点での解約返戻金を基に、保険期間を元の保険と変えずに、一時払いの養老保険または元の契約と同じ種類の保険に切り換えることになる。保険金額は元の契約より小さくなる。特約を付けていた場合はすべての特約保障がなくなり、契約者貸し付けや振替貸し付けがある場合は、払い済みにした時点で清算される。保険料を払うのが厳しくなったものの、保険を残したい人向け。ただし、加入中の保険の解約返戻金を基にするため、解約返戻金が少ないときは払い済み保険にできないこともある。保険会社によっては、変更後2〜3年以内で一定条件を満たせば、元の契約に戻すことができる。これを復旧という。「延長保険」を参照。

○ 営業職員(生保セールスレディ・生保職員・保険外交員)とプランナー
営業職員とは、生命保険会社に所属し、その会社の生命保険商品の募集をする人のことをいう。昔は、保険外交員と呼んでいた時期もある。生命保険契約の媒介を行うだけで、実際に契約を結ぶのはあくまでも生保会社と契約者。一方、プランナー(ライフプランナーなど会社によって名称が異なるケースもある)とは、生命保険会社が独自に行っている社内研修や試験をクリアした人で、保険会社の社内資格の名称の一つ。顧客の様々なニーズに合わせて、あらゆる方面から比較検討し、その顧客の人生設計に合った最適な生命保険をプランニングし提案する人のこと。パソコンや豊富な資料を使って顧客のニーズに合わせてプランニングを行うというイメージが強いが、当然ながら自社の生命保険商品を中心に提案がなされる。最近では各社ともライフプランニング・セールスをうたっているが実態にはかなり差がある。

○ プロ保険代理店
「営業職員とプランナー」を参照。プロ保険代理店も保険会社の"代理"として契約者に契約の媒介を行う。ただし、営業職員やプランナーが特定の保険会社に所属しているのに対し、代理店は代理店契約を結んだうえで、保険会社から独立した立場で営業活動を行う。損害保険を扱う代理店が多く、中堅生保会社やカタカナ生保会社の商品を扱う代理店もあるが法人向けの営業が中心。実際には特定の保険会社の専属のように営業をする所が多いが、以前から損害保険と生命保険の両方を扱う代理店もあり、損保系生保会社が設立されてからは、損害保険の代理店も子会社である生保会社の商品を扱い始めている。ただし、自動車修理工場の片手間に保険を扱う代理店から保険営業を業務とする独立した"プロ代理店"まで保険代理店も様々。よく選んだほうがいい。

○ 切替(契約転換、コンバージョン)
この生命保険ズバリ用語集ページのホームへ 加入している保険を下取りに出して新しい保険に加入する方法。下取り価格は解約返戻金より高くなるので、解約して加入し直すより有利になる。ただし、予定利率(次項参照)が高いときに加入した人は転換することで低い予定利率に変わってしまうし、同じ保険種類への転換は意味がないことも多い。
 定期付き終身保険への転換には@基本転換A定特転換B比例転換――の3種類があり、基本転換は下取り価格を終身保険などに充当、定特転換は定期保険特約に充当、比例転換は終身保険と定期保険特約の両方に充当する。保障額が大きくなる定特転換を勧められることが多いが、定期保険特約部分だけ保障が大きくなるため、更新時に保険料が大幅に高くなるので注意。

○ 告知義務違反
保険制度を適正に運営するために、契約締結時に被保険者(保険の対象になる人)は保険者(生命保険会社)に対してこれまでの病歴や職業などの重要な事実について真実を告げる必要があります。これを告知義務といいます。告知義務違反を生保会社が知った場合は、会社はその契約を解除することができます。なお、いつまでも会社に解除権があったのでは契約を長期間不安点な状態においておくことになり、好ましくないので、次の場合には、会社は解除できません。(解除権消滅
・契約が契約日から2年を超えて有効に継続した場合。
・会社が解除の原因を知ってから、1ヶ月以内に解除を行わなかった場合。

その他の保険金等を支払わない生保独自の規定
◎重大事由による解除
会社は下記のいずれかの事由に該当する場合は、保険契約を将来に向かって解除することができます。

▼保険金・給付金などを詐取する目的で事故を起こしたとき
▼保険金・給付金などの請求に関して、詐欺行為があったとき
▼他契約との重複により、給付金の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるとき
▼付加されている特約が重大事由により解除されたとき

◎詐欺および不法取得目的による無効
▼詐欺による契約の締結があった場合は、保険金・給付金をお支払しません。
▼保険金等を不法に取得する目的で、契約した場合は、保険金・給付金をお支払しません。


○ 更新型、全期型
契約から終身保険の保険料払い込み満了までを保険期間として、その間契約の更新のないタイプを全期型といいます。この場合には更新がないので満了まで保険料の支払額は一定になります。 一方、定期保険、医療保険などで保険期間が満了した場合、健康状態に関係なく原則的にそれまでと同一の保障内容・保険金額で保障を継続できるものを更新型といいます。更新後の保険料は、更新時の被保険者の年齢で再計算して算出することになるので、通 常はそれまでに比べて支払い保険料が高くなります。契約者から申し出がない場合には自動更新の扱いになりますから、更新を希望しない場合にはその旨申し出る必要があります。保険会社によっては更新時に保険金額を減額することもできます。

○ 保全
会社により言い方は違うが、新規契約申込みに対する領域である契約後の名義変更・途中条件変更・入院給付手続き・保険金給付手続き等々の総称。

○ 不備
契約に関わるあらゆる手続きにおいて、印鑑相違・誤記入・書類漏れ等々の手続き不備のことの総称

○ 第三分野
疾病(医療保険、入院保険)・傷害・介護保険など、生命保険(第一分野)と損害保険(第二分野)の中間に位置づけられる保険分野。

○ 契約のしおり
契約する際に、契約者と保険会社のお互いの権利義務を規定しているものを「約款」という。保険会社はあらかじめ一定の契約条件、内容を定めた保険種類ごとの約款を作成し、大蔵大臣の認可を受けている。約款をわかりやすくしたのが「契約のしおり」。保険に加入するときには申込書に必ず「契約のしおり・約款」の受領印を押すことになっている。ただ、現実には細かい文字がぎっしりつまった約款をきちんと読む人は少ないだろう。しかし、ここには重要なことが書かれており、後で知らなかったでは済まされない。約款・契約のしおりの受領印を押しているからだ。本来は、契約する前に約款や契約のしおりを渡されることになっているので、契約するときまで持ってこない営業職員は要チェック。

○ 自爆
契約のノルマを達成できない職員が、その場しのぎの数字を作るために、不必要な保険契約に自身もしくは家族が加入してしまうことを言う。生保業界の俗語。

○ 作成契約
上記同様、その場しのぎの数字を作るために、顧客の名義を借りる等の手段で、職員自らが保険料を負担することを前提で、契約を作ること。生保業界の俗語。

○ 替え玉診査
営業数字を埋めるために、健康でない加入者の身代わりに、健康な第三者を診査させて、契約を作る行為。発覚すると懲戒解雇の重い罰。生保業界の俗語。

○ チーム
国内生保の拠点長が拠点運営を計る上の戦略。ノルマ数字を4〜5人の職員のチームに課すことで各チームの数字が拠点の数字となる。職員採用の際もチーム単位でやらせる事が多い。会社により、組織、支部とも言う。生保業界の俗語。

○ 重大月
年に2〜3度、普通の月より2倍以上のノルマを課す月。意味もない盛り上げで、職員を踊らせようとする戦略だが、最近の職員はしらけていることが多い。生保業界の俗語。

○ 終身保険
同じ保障が一生あります。貯蓄性もあります。単品アカウントとの違いは、積立部分から気軽にお金の出し入れができないことです。

○ 定期保険
いわゆる掛捨て保険です。保険会社の収益商品です。

○ 変額保険
変額年金は保険料をファンド(特別勘定)で運用し、その運用実績によって将来受け取る年金額やその年金原資、解約時の払戻金額等が変動する新しいタイプの年金保険商品です。
運用期間中に保険の対象となる方が亡くなった場合、死亡保険金が支払われます。死亡保険金額もファンドの運用実績によって変動しますが、最低保証があります。

○ 定期保険付終身保険更新型
一般に終身保険とは、この保険です。文字通り上記の終身と定期の合体商品です。一家の大黒柱が保険に加入しているという場合、通常はこのタイプに加入しています。10年、15年ごとに保険料がアップしていきます。

○ 国内アカウント系更新型
アカウント部分に定期保険と医療特約が、必ずセットになっています。このアカウント部分には、保険金はないです。実はこの保障がないということがミソなのです。現在の国内生保の主力商品です。当然、10年、15年ごとに保険料がアップしていきます。

○ 単品アカウント(ユニバーサル保険)
文字通りアカウント部分のみとしての商品です。これだけで300万、500万の単体終身保険として存在し、お財布機能としてお金を引き出しもできます。ユニバーサル保険とも呼んでいます。

○ 医療特約
間違い安いのですが、医療には
・医療特約
・医療保険
の2種類があります。
よくCMでしているのが医療保険。単品で医療保障があるのです。万が一、別加入の終身保険や定期保険が消滅しても、当然影響は受けず、これだけで単独で継続できます。

一方、医療特約(多くは更新タイプ)はこれ自体では、存在できません。主契約である定期保険付終身保険やアカウント保険に、付帯されることが必要です。医療特約は高齢に なるほど、多額の保険料が必要となります。

国内アカウント系と定期保険付終身保険の問題の一端が、ここにあるのです。一番肝心な医療が、この特約だと、医療だけ必要な場合であっても(死亡保障が必要なくても)、 医療だけを確保することはできません。必ず、終身かアカウントか定期保険も継続させておく必要があるのです。
医療特約タイプを維持したいなら(それらが必要でなくても)それら(終身、定期、アカウント)いづれかの保険料も払わないといけないのです。
ズバリ言いますが、お勧めできる商品ではありません。

○ 死差益
契約者が死亡する確率(予定死亡率)を織り込んで、はじき出された死亡保険の支払見込み額よりも、実際の保険金支払額が少なくて済んだ場合に生じる利益。
当然、実際の保険金の支払金額が少なければ、少ないほどこの死差益という利益は増えます。

○ 利差益
予定利率によって見込まれた運用収入額よりも、実際の運用収入額が多い場合に生じる利益。
一般に言う「逆ザヤ」とは、この差がマイナスとなったものです。

○ 費差益
予定事業費率によって見込まれた事業費よりも、実際の事業費が少なくて済んだ場合に生じる利益。

○ 剰余金
上記の死差益(予定より、保険金支払が少なくて済んだ場合)、利差益(予定より、いい運用ができた場合)、費差益(予定より 経費が圧縮した場合)の3つの余りのことを剰余金と言います。
この剰余金の一定割合は、保険契約者への配当金になります。
保険会社側は、他社よりよりいい配当を出していることを誇示したいがため、
・「自社ビルを売ったり」
・「リストラしたり」
・「最初から予定利率をよけいに抑えたり」
・「保険金支払を抑えたいので、不当な保険金未払いをしたり?」
しているのです。

○ 法令等の改正等に伴う支払事由及び保険料の変更
ほとんどの人(保険専門家も含め)にとって、生命保険料金や支払要件は、契約時に決まったものなら当然、将来それが変わる ことはないものと思われているでしょう。もし、それが変わり得る場合は、「会社破綻」「予定利率の引下げ」が実施された時ぐらい!? と、多くの人がそうようにお考えでしょう。
さらに今後、「生保破綻」や「予定利率引下げ」の起こる可能性は、この「法令等の改正等に伴う支払事由及び保険料の変更」のおかげで、恐らくもう起こり得ないかもしれないのです。

「生保破綻」や「予定利率引下げ」の起こる可能性が、ほとんどないならなお更、保険商品を選ぶ時は、
・極力、生命保険料は安い方がいい。
・できれば、支払要件は好条件な方がいい
の2点で、加入商品を決めればバッチリOK!?なのです。メジャーでも安易な情報誌においては、多くの場合「どこの保険商品の生命保険料が一番安いか」ですね。しかし、この選び方を辛辣にも安易と言い切れるには、これらの安易な情報誌は、すごく大切な事が抜けているのです。でもこれらマスコミの人のレベルが低いわけではありません。生保販売を指導する立場の生保拠点長ですら、この事項を知っている人はほとんどいないのが現状です。

「予定利率 変更」を検索エンジンで抽出すると9万件を超えるヒットがあります。しかし、このお題(法令等改正に伴う保険料の変更)の部分を検索しても、日本で当サイトくらいしかヒットしません。このことを言っているのは日本では、悲しいかな私だけであるのが現状です。(2005年4月現在)
では、それほど問題視しなくていい、微小な事なのでしょうか?
いいえ、その逆です。

はっきり言えば、「予定利率の変更」が起こる可能性は限りなく0%に近いのです。
(*予定利率変更は・総代会の賛否・契約者1割の反対・金融庁の了解とクリアすべきハードルはかなり高いのです

それに比べ誰も知らない「法令等の改正等に伴う支払事由及び保険料の変更」は高い確率で起こり得るのです。「私には関係ないよ」では済まないことなのです。契約者全員に関係します。

私が知る限りでは、2004年10月以降の契約者は、すぐ「契約のしおり」「パンフ」をご覧下さい。平然とこの事項が織り込まれていますよ。では、その驚愕の内容とは?ベタに言うと
「会社は今後、医療技術が進歩したり、公的医療・介護制度の変更が生じたり、医療に関する社会環境の変化等があり、その変化が保険料や支払要件に影響を及ぼすと会社が判断した場合は、お客様の了解を得ることなく、金融庁の了解さえ得られれば、支払事由または保険料を変更することができます。」

というとんでもないことを平然と謳っているのです。国内生保の「契約しおり」では概ね、この内容とおりであり、外資生保もこれに準ずる内容となっています。

医療が進歩するのは100%だし、公的制度もどんどん改悪の方向に、確実に進んでいます。つまり、この担保があれば、悪徳な保険会社であればあるほど、目先の保険料という現金を取り込むために、詐欺まがいとも言える安い保険料や、いい支払要件の商品を売りまくっているのです。気をつけて下さい。

今は、そういうのに騙されないためにも契約者サイドの厳しい目を持つことが要求される時代にあると言えます。

参照:「生命保険の良い商品、悪い商品の見極め方」の下の方には、ここに関連した「何故、安いだけの保険には注意が必要か?」についての明解な答えもあります。

○ 老人保健制度
老人保健制度は、医療保険に加入している満75歳以上の方または一定の障害のある65歳以上の方が対象になります。 ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
少し前までは老人の自己負担はほぼ無料であったが、今は1割負担(一定以上収入の方は2割)を求められる。実際、国保の財源枯渇の 主因と位置づけられているので、今の1割負担はあくまで今だけで、将来的には現役世代に準ずる負担を求められる方向にあります。

○ 高額療養費
分かり易く言うと、1ヵ月の医療費が72300円を超えた分は、あとで返ってくる(厳密には所得区分により、その分岐点は違う)
これも健保制度改正ごとに、国民の自己負担額がアップしています。老人保健も同様。(分岐点の上昇)健保の財源枯渇の主因と考えられているので この72300円の分岐点はさらに上昇(国民負担の増大)していく方向にあります。

○ 介護保険制度
65歳以上の方は、原因は問わず介護状態になれば対象となりますが、40歳〜64歳の人は、アルツハイマー等の痴呆など老化に伴って生じた要介護状態に対してのみの保険給付となります。逆に言うと40歳〜64歳の人は、事故による介護、痴呆以外の病気を起因とする介護には全く対応されていません。
何が問題かと言うと、多くの民間生保の介護保険の支給要件が「公的介護保険と連動」となっていますので、40歳〜64歳の期間は多くの場合、介護になっても何の保障もないのです。しかも多くの生保においては、その介護保険の期間が60〜65歳に満了するようになっています。65歳を超え、これから介護に必要性が高まる時には、保障が切れる仕組みになっているのです。今、健康な方が64歳までに老化を起因とする介護になる可能性はかなり少ないでしょう。
介護保険制度自体も制度発足直後から、多岐にわたる問題が表面化してきました。今後、他の公的年金や国保同様に手入れ(悪い方向に?)されていきます。 今、介護保険を検討されている方は、じっくり検討した方がいいし、最低でも
・公的介護保険に連動
・60歳〜65歳くらいまでの保障期間
は×です。これから本当に必要となる期間には保障がないなんて。
つまり、公的介護保険に連動するのではなく、もっと分かり易く
例えば
入院日数や介護認定以降の日数に連動するタイプでかつ保障期間は65歳以上も保障がある終身タイプがよりいいと思われます。

 

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