01生命保険ズバリ講座
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■■■ 良い商品・悪い商品の見極め方(終身医療保険・生命保険)■■■

同じ種類の商品なら安ければ安いほど(画期的な目玉商品)いいのか?
いいえ、そうではありません。

会社の選択、商品の選択は非常に大事です。生命保険商品はマイホームに次ぐ、高い買い物です。(月々2万円の30年払いで、累計720万円です)更新型ならこの2〜3倍以上です。

見分け方として、
〇パンフレットの裏面及び「契約のしおり」等のどこかに(小さい字で)は書かれているので、顧客サイドで調べて頂ければ、確認できる領域

〇無理をして出された目玉商品(画期的商品)かどうか?今後の平均寿命や人口構成の予測、今後の公的社会保険制度の改正、今後の医療技術の進歩、会社の財務体質検証も加味してわかる領域
の2つに分かれます。


◆小さい字だが、どこかには書いてある領域

例えば、入院医療保険
安い共済がありますが、一日5000円と銘打っていても、この5000円は災害時には5000円の給付ですが、病気時には30%の1500円しか出ないものもあります。
20歳以上の入院原因の90%以上が、病気によるものです。病気の時にいくら出るかが大事。
他にも注意しなければいけないのが、
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■ 更新タイプか、更新しないタイプか
保険料の払込には、安さを最大のアピールにしている更新タイプと、払込満了までは保険料が一定の更新しないタイプがあります。更新タイプは生命保険料が安いメリットはあるが、デメリットとしては更新の度毎回、保険料がグッとアップする(結果的には同期間で比較すると、期間固定タイプより累計払込保険料が高くなる)、そして何と言っても現時点では更新できる年齢に制限があることである。例えば、75歳まで、80歳までと決まっていて、それ以降は保障を継続することたできません。
入院/死亡発生率は年齢が高くなればなるほど高くなるので、・・・。

■ 保険料払込期間
生命保険料は当然、有期払い(支払が60歳や65歳に完了して保障は終身等)より、終身払いの方が支払が長い分、安いです。しかし、 支払の後ろ倒し(更新型払い、終身支払、70歳以上になる長期支払)は危険です。
目先の保険料は支払が長い分、当然安いのですが、累計ではかなり高額となります。

健保同様、老齢年金もご存知の通り財政は火の車です。今、65歳から貰える想定は 将来になればなるほど崩れていきます。今、30代〜40代の方が、将来もらえる ときには、

・支給開始年齢(65歳→70歳)の繰上げ、
・支給額の引き下げ(今の半額以下に減給されている可能性)は非常に高いのです。
・しかも企業の終身雇用は崩れて、定年はどんどん前倒しです。

生命保険は継続していないと意味のない商品なので、いくらの収入があるか想像もできない年代に支払を残しておくことも危険です。 生命保険は継続していて、初めて効力を発揮する商品なのです。

■ 保険期間の設定、医療費用増大への対処
特に医療保険においては、保障期間を終身に設定することが重要です。

「医療技術の進歩」「公的社会保険制度の方向性」の2点を検証することにより、見えてくるものがあります。

医療技術の進歩により
例えば、高度医療を伴うような重度の病気の場合

これまでは3ヶ月入院した後に、治癒することなく死に至るような病気でも、
医療技術の進歩により、半年(2倍以上)の入院治療期間は要するが、治癒して退院できるというように(死ぬリスクより、生き続けることによる経済的リスクが生じるのです。寿命の延びと医療の進歩は、人の人生における入院回数を増やすことになります。)今後、多額になるであろう医療費用に対する自己防衛はますます重要となってきます。

当然一方で医療技術進歩が、一回の入院日数を減少させるケースも多く出てきます。(特に若い世代の病気においては)
医療を受ける頻度は今、若く元気な人であれば、極論からいくと60〜65歳までに入院はほとんどしないし、しても短期間で退院できます。その分、65歳以降の医療負担はかなり膨大になるのです。(医療技術の進歩が、入院リスクの後ろ倒しを加速するのです。)

医療技術の進歩は
・現役世代(65歳未満)では入院日数の短縮化と病そのものの治癒率を高める反面、

・シルバー世代(65歳以上)では、入院日数の長期化と入院回数の増大を生み出す。


この2極化に注意しなければなりません。

老人保健(70歳以上の老人に対する優遇制度)も、将来は恐らく、自己負担3割以上は求められるでしょう。健保/国保財政の悪化の主因は、老人健康保険、高額療養費制度 と判明しています。 65歳以降(70歳、80歳、90歳以上)医療保障の必要性は累進的に高まってきます。

今は、画期的な高額療養費制度が20年後も、存在しているでしょうか?

(生き続ける経済的リスクと入院リスクの後ろ倒し加速)のため、特に医療保険の場合は、保障期間が終身であることがベストと言えます。
又、入院日額(医療費用日額)は、現状どのくらい必要かだけの判断では、将来の対応はできません。

下記の「◎医療制度、社会制度の今後の方向性から見えるもの」において、より詳細に解説しています。ご覧下さい。

■ 支給要件
例えば、
・ 3大成人病保険
急性心筋梗塞・脳卒中は、60日以上所定の状態が継続した場合に、給付するタイプは要注意。「所定の状態」という文言が明確でなく、生保側の判断に委ねられている。いがいと保険金が出されないケースも多い。

介護保険
公的介護保険制度に連動で給付するタイプは要注意。この公的介護保険制度は、65歳までは支給要件が厳しく、通常の事故や病気を起因とする介護は対象外とされているため、いがいと介護給付金は出ません。

終身医療保険
ケガの場合は終身ではなく、90歳までしか保障しないという保険もあります。高齢者の骨折は以外と多いので、注意の必要がありますね。

■給付範囲
・ 癌特約
再発がつきもののガンだが、安すぎるタイプは再発に対応していないものもあります。
等々このように注意すべき留意点は以外と多いのです

■単品加入できるか、セットにしないと加入できないか
人生は経済的にいい時もあれば、悪い時もあります。

仮に医療付終身保険(保険料:2万円)に国内生保で加入した場合
もし家計が苦しくなって、どうしても保険料が1万円しか払えなくなったら、医療は大事だから終身保険だけ解約して、医療特約のみを残そうということができません。医療は終身保険に付帯した特約なので、主契約である終身保険の解約は自動的に医療も解約となります。

バラで初めから加入した場合(医療は主契約の特約でなく、単品の医療保険として加入した場合)
主契約である終身保険だけ解約して、大事な医療特約だけ残せるのです。
臨機応変な対応ができるかどうかは家計において、大切な要因の一つです。


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◆商品に無理はないか?の領域
(保険料の安い目玉商品は文字通りいいのか?)

 
この領域は、生命保険会社の配布資料では、わかりません。
そもそも無理した商品なんて生保が売るのか?過去にそんな事例があったのか?
A) あったのです。

 何と言っても、発売当時、絶賛されている良い商品が、必ずしもそうでなかった代表的な例は、高金利(バブルのS.63〜H.3年ぐらいの期間の生保の予定利率)時に発売されて、爆発的に売れた高予定利率の年金・養老・終身等の貯蓄商品です。

 変額保険もバブル時の代表商品だが、これは利率が変動する商品なので上記とは少し意味合い(顧客が大損したのはいっしょですが、会社は損しなかった点が違います)が違います。これについては、別途説明します。

貯蓄商品に話を戻しますが、一時払いを含めた当時の貯蓄系商品が、あの有名な生保の「逆ザヤ」の原因となって、未だに生保を苦しめ、お客様に大損させたのです。

皆さんご存知の逆ザヤですが、大きいとこは年間3000億超の莫大な金額です。しかも、毎年の3000億超のマイナスです。基本的にこの低金利が解消されない限り、逆ザヤは恒常的に、生保の資産を食っていくのです。

逆ザヤとは簡単に言うと、実際の運用利回りとお客様に保障した契約グロスの平均予定利率の差額です。
当時の商品は、解約や契約転換等での減少分もあるので、実際の運用利回りのマイナスは約1〜2%(契約グロスの平均予定利率は約3,5%と実際の生保の運用利回り1,5〜2,5%の差額です。)です。約1%のマイナスと言ってもピンとこないかもしれません。大した問題になさそうに思えます。しかし、仮に国内生保最大手の会社の総資産が40兆円程ですが、その1%は4000億円と莫大な額となります。

当時の商品が解約や契約転換でなくならない限り、又景気が回復し。この超低金利から脱出しない限り永遠に続く、生保にとっては死活問題です。(というより既にもう5,6社がなくなりましたが)

その当時の終身・養老等の最高のメリットは
  ・破格の高利回りである
  ・その利回りは固定である
はっきり言って非の打ち所がないいい商品ですね。

しかし、この商品は破綻した生命保険会社の加入者にとっては最低商品(高金利どころか元本割れ、予想の10分の1しかもらえない人も)になってしまったのです。

又、まだ存続している会社も安心はできません。国会で審議が通りましたが、顧客との契約違反とも言える「予定利率を下げられる」ことができるようになりました。現時点では、まだ実行した会社はいませんが、実行されるとなくなった会社同様となります。

最高商品がわずか10年ちょっとで最低商品となりました。当時100%に近いくらいの誰もが、予想もしなかったことになったのです。

でも、実は予測はできました。金融情勢、景気は変動するという当たり前の常識です。それを普通に考えれば、この商品には、最初から無理があったことは簡単に分かります。

この画期的商品はそれ自体が悪いのではなく、そればかりが大量に売れて、他の商品がそれほど売れないことが問題なのです。そして何十兆円の資産の会社も、ちょっとした無理(1%の無理)が10年ほど続いただけで、耐えれないという事実がわかりました。


これらの教訓から、保険は目に見える現物を買う商品でもなく、さらに1,2年の期間で完結する短期商品でなく、10年を超える超長期の商品であることを再認識すべきです。(今だけでなく、今と将来を買う商品)
                   ↓

つまり、前に説明した商品内容、支給要件、給付範囲、保険料をいろいろ比較した上で、
今一番いい商品が、本当にいい商品とは限らない
ことを理解下さい。
                   ↓

◎ 売りたいがために、ちょっとでも無理をした商品は危険
特に、期間の短い2,3年以下の定期とかはまだしも、期間が長ければ長い商品ほどそのほんのちょっとした無理の蓄積が、大きな負のうねりを生むのです。
その商品内容、支給要件、給付範囲、保険料は妥当なものか
しかし、この部分を判断するのは、なかなか一般の人には難しいのも事実です。

(短期期間であっても)生保商品ではないが、無理して発売されて、失敗した商品事例として、旧コスモ信組の高金利「マンモス定期」。大人気でしたが発売後2,3年で会社は潰れました。

◎ 会社自体の体力がポイント
仮にちょっとした無理があっても、財務体力のいい会社はそのマイナスを吸収できます。実際、倒れたとこは、ほぼ体力の下から順番でした。
 体力比較はどこで見ればいいのか
・ 格付け
   ムーディーズ、S&Pの格付けが有名です。AA{ダブルエー}以上なら一応安心と言えます。
・ ソルベンシーマージン比率(保険金支払余力)
   200%以上で安心と言われていますが、実際は600%以上ないとキツイと考えられます。

 長期の商品(終身医療保険、終身保険等々)の加入時には、特に商品内容、支給要件、給付範囲、保険料だけで選ぶのではないということをくれぐれも覚えておいて下さい。



◎医療制度、社会制度の今後の方向性から見えるもの
上記■「保険期間の設定」で、終身保障が大事だと述べましたが、生命保険会社の配布資料であるパンフレット、契約のしおり等には、書いてない領域から考えてみましょう。

医療保険の保障期間には、終身がベストであるという根底には、大きな2つの背景があるのです。
1)今後の医療技術の進歩が及ぼす影響
2)今後の社会保障制度改正が及ぼす影響

詳しく検証してみましょう。

1)医療技術の進歩のもたらすものは?
医療技術の進歩と聞いて、皆様の中には「医療費は抑制されるのでは?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

医療技術の進歩が確実にもたらすことは?

一部の既存の病気においては、一回一回の入院は短くなるでしょう。(特に65歳くらいまでの若い世代の病気においては)

かたや、
これまで難病と言われていたり、原因不明だった病気、さらには死に至るような病気、65歳以上の高齢者の病気、高度医療を伴う病気等々においては、入院日数が長くはなるが、一旦は治癒するケースは増えるでしょう。(医療単価のアップに)

しかし、それは医療費抑制になるのでしょうか?

医療技術の進歩は、一般には寿命を延ばします。寿命が先延ばしになっても、人の死ぬ確立は100%なので(死亡年齢は80歳、85歳⇒95歳、100歳に) これまで老衰で、亡くなられていた人も医療技術の進歩が、その寝たきりの期間を延ばすことになるでしょう。
これまでは死に至った病気も、高度先進医療(高額医療費になっても)を受けることで、一旦は治癒するでしょう。
それは完全治癒も意味しますが、再発の可能性を将来に残すことも意味します。
医療技術の進歩により、寿命は延び(死の先送り)、例え一回一回の入院日数が短くなっても、その回数はアップするのです。

上記に述べたように医療技術の進歩は、一般に
・現役世代(65歳未満)では、入院日数の短縮化と病そのものの治癒率を高める反面、
・シルバー世代(65歳以上)では、入院日数の長期化と入院回数の増大を生み出す。

という2極化を生み出すのです。
特に、シルバー世代以降の医療費負担の増大は予想できないくらいのものになりそうです。

2)社会保障制度改正のもたらすものは?
健保/国保は、年金制度と全く同じ構造的問題で、破綻方向にあります。
分かり易く言うと年金は支払う人(現役世代)の人数が出生率低下で少なくなり、もらう人(今は65歳以上の人)が上記の医療進歩により、どんどん増えて いくことにより解決策がない状態です。

同様に
健保/国保も支払う人は逓減していくのに対し、医療技術の進歩により、これまで少なく見積もっていた老人世代のもらう人が急激にアップしています。(現役世代では、医療技術進歩が入院日数を短くするメリットもあります。)

政府は少し前まで無料だった老人保健対象の方にも、1割負担(高額所得者は2割)を求め、今後赤字の根源である老人保健制度高額療養費制度に、もっとメスが入ります。現役世代の負担が5〜6割に。老人世代の負担が4〜5割になっても健保/国保財政は、回転しないだろうとの意見も、一部ではあるくらいなのです。

高額療養費についても同様です。
たまに低スキルのFPが、「高額療養費があるので、入院給付金額は5000円くらいあればいい!」
との意見を目にしますが、これはとんでもない稚拙な話です。
何故なら、生命保険は「今だけでなく今と将来のため」に掛けるものです。「今」だけならこの意見も有りですが、
(多くの今健康な30代、40代の人は現役世代中(65歳まで)は、医療技術の進歩も貢献して、病気しても入院日数は減少傾向になっているくらいですが。)
一般には、今とリタイア(現役以降)世代も含めた保障を求めているのです。
お客様が「今だけ、今から1年間、5年間だけの保障があればいい」「もう90歳だから、3年〜5年間保障あればいい」 との特別なリクエストがあった場合はそれでいいでしょうが。

FP・保険代理店は
生命保険の商品特性は、今だけでなく、今と将来の期間を担う以上、公的制度の方向性がある程度予測できないと駄目なのです。将来を見ようとすればこの「高額療養費」が今の状態のままでいられるわけがないことは容易に、理解できるはずです。

まとめると

医療技術の進歩により、医療費単価アップ、入院日数増、入院回数増(一部若い世代の病気や既存病気では一回一回の入院日数は減)。
社会保障制度改正により一回、一回の入院費用の本人負担増。
により、特に65歳以降世代の医療費支出は膨大になっていくことを考えないといけません。

何よりそれ(医療技術の進歩が医療費高騰になるであろう)を物語るのが、このページの下の方でも説明しますが
多くの生保が水面下で、勝手に改正した約款の「規定」を見れば一目瞭然です。
「法令等の改正等に伴う支払事由および保険料の変更」」を参照下さい。
これは将来、医療技術が進歩したり、公的制度(年金や健保、国保)が改正されれば、勝手に保険料を上げたり、保険金を削減します との内容です。こんな詐欺まがいの規定を作らざるを得ない背景にあるのが、医療技術の進歩なのです。

実際に金を支払う側の立場である生保が、医療技術の進歩と公的制度改正をどう見てるかがよくわかります。
医療技術進歩を、あらゆる角度から分析した唯一の専門機関が、どう見てるかを考えれば自ずと見えてきます。




<損保ジャパン>終身医療保険が売れ過ぎで商品見直し!!平成16年7月9日付け:毎日新聞紙面にて。

損害保険ジャパンは、平成16年7月1日発売した終身医療保険「ドクター・ジャパン」が予想を上回る売れ行きで、将来の保険金支払いリスクが高まり、収支の悪化が懸念されるとして 商品内容の見直しに着手した。「決まり次第、公表する」としている。発売直後の保険商品が見直されるのは異例。 同商品は、入院時の通算支払い日数を無制限とした ことなどが人気を呼び、初年度20万件の販売目標に対して、すでに約5000件が売れており、今月だけで7万件に達する勢い。このままでは年間20万件を大きく上回るのは 確実で、将来の保険金支払い負担が想定を超える可能性が高まっているという。このため、通算支払い日数に上限を設けるなどの商品変更を検討している。【友田道郎】(毎日新聞)
わずか8日で、内容見直しせざるをえない無理をした商品が、10年以上続くと思いますか?問題先送りの目先の売上のみを考えた公的年金制度と似てますよね。

◎ 何故、生保の目玉商品(見た目の保険料や支払要件のいい商品、画期的商品)は注意が必要なのか
目玉商品は営業戦略の点で、通常は非常に有効です。

例えば、
スーバーの赤字覚悟の目玉商品「格安卵のセール」の場合
お客様をこの卵の売りで、大量に呼び込めます。多くのお客様は、卵を買った上についでに、ハムも野菜も買うでしょう。
この場合に、ハムか野菜はスーパーにとっては、収益商品なのです。
日常生活品なら、このようにうまくいきます。赤字商品だけでなく結果、それ以上に収益商品も売れます。そして、全体としてバランスが取れるのです。

しかし、一生で2,3回しか買わない商品
生保の目玉商品(画期的商品)の場合
顧客はその目玉だけしか買いません。目玉を買ったからと、別の商品を特段、同じ会社で買う必要性は、全くありません。

どうでしょうか?
もし、スーパーで目玉の格安卵しか売れなければ。スーパーは破綻しますよね。ただ、スーパーの格安卵は数十個で売り切れます。
しかし、生保は基本的に、お客様にとっての目玉商品(生保にとっての赤字商品)への申込みがある限り、売り続けないといけないのです。 それに一番の現金獲得商品であるので、格付け中位以下の生保では、売り続けれる以上売り続けたいのです。支払が万が一、苦しくなれば、伝家の宝刀「法令等の改正等に伴う支払事由および保険料の変更」があるので安心だから!と、開き直れる下地を持っているのです。

健全な会社は、そんな商品を開発しないし、発売しても、ある程度のところで「売り止め」にします。

しかし、格付け中位及びそれ以下の会社を中心に、目先の保険料収入稼ぎのために、目玉商品を売り続けているのです。

◎生保は昔、破綻を経験したのに同じ間違い(目玉商品の拡販による財務悪化)を繰り返すのか?
目玉商品(画期的商品)を拡販し続けるなら、昔同様、生保は破綻するのでは?もしくは、予定利率を下げるのでは?

いいえ、そのどちらも行う必要はないのです。

今は伝家の宝刀(必殺の裏技)を装備しているので、いくら拡販しても儲かるだけで、数年後以降にいざ保険給付を出す時も安心なのです。
その必殺の裏技とは?(2004年11月時点でまだ、どこの生保関係者も見落としている領域です。)

ある生保の約款の抜粋です。

「法令等の改正等に伴う支払事由および保険料の変更」

会社はこの特約の支払事由にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度、公的介護保険制度等の改正またはこの特約の 支払事由にかかわる医療技術の変化もしくは医療機関の変化(公的医療保険制度によらない治療の状況の変化、医療に関する 社会環境の変化等)があり、その改正または変化この特約の支払事由または計算の基礎に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁 の認可を得て、この特約の支払事由または保険料(支払事由および保険料をともに変更する場合も含みます)を変更することがあります。

この「法令等の改正等に伴う支払事由および保険料の変更」はどのように解釈すればいいのでしょうか?
医療技術の進歩も公的保険制度の変更も、今現時点で既に、現在進行形ですし、未来も確実に改正(私達にとっては改悪、国にとっては改善)されます。
そして、そうなれば顧客の同意は得ずとも、金融庁の許可を得れば、生命保険料と支払要件は簡単に
に、変えれるということを公然と発令しているのです。
「予定利率の変更が保険契約者の10%以上の反対があれば、変更できない」に比べればあまりに安易です。
というか予定利率変更する必要性はもうなくなったも同然です。

詐欺に近いですよね。
契約頂いたお客様に、「将来的には、いつでも保険料は上げるし、支払要件は変えます。これは約款に明記して
いるので、お客様は文句言えないのです。」
と平然と言っているのと同じです。

昔から戦争や予期せぬ疫病の発生、法令の改正等の場合は、保険料の変更を認める約款はありましたが、それとは全く別の「契約のしおり」にある規定なのです。
平然と、医療の進歩や公的医療制度の進歩で、保険料と支払要件を変えるとは、顧客無視極まりない行為と言えます。

では、全生保とも同様なのか?
いいえ、違います。「法令改正等に伴う保険料の変更、支払要件の変更」を記載しているのは、全生保ですが、
この法令等改正に、医療技術の進歩や公的社会保険制度改正が含まれると、平然と書いているのは、格付け中位かそれ以下の、目玉商品を出している会社です。

再度の説明になりますが、ここで格付けというものが効いてくるのです。
つまり、医療の進歩等々により、生保会社の財務悪化が生じても、格付け上位会社なら、それを吸収できます。
逆に言うと、財務体力がAA+(ダブルエー)以上ないのに、目玉商品を出して、上記約款を平気で謳っている会社は、まさしく目先の保険料獲得のためにのみ保険営業をやっていると言っても過言ではないのです。

◎目玉商品(画期的商品)は、どんな場合もバツか?
実は、そうでもありません。
画期的商品は
・期間が短ければ、いいかも?
綻びは、時間の経過ともにジワジワやってきます。
期間が短ければ、おいしいとこだけを取れる可能性はあります。

・セカンドとしての加入ならいいかも?
メイン(土台)に、しっかりとした保険があるなら、その上乗せとしてならリスクを分散できるので、
万が一、画期的目玉商品が駄目商品になっても、メインがあるから安心です。

目玉商品だけの加入は、生命保険・医療保険の意味を成さないのです。
生命保険・医療保険は今だけでなく、今と未来の両方を考えないといけない商品です。



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